会社・法人設立

最近では、会社に勤めるよりも自分で会社や法人を立ち上げ、そこで経営者・代表者になって自分の可能性を広げようという方が増えています。かつてないほどに価値観が多様化している昨今では、あらゆる人に会社の経営者あるいは法人の代表者としての可能性が開かれていると言えます。とは言え、会社や法人を立ち上げるのもそれなりに専門的な知識の必要なことなのです。

会社や法人を立ち上げるにはどうしたらいいの?

最近では会社の作り方についてのハウツー本が割りと多く出版されています。大きな書店や図書館に行けば、必ず1冊は見つけることができます。もちろん、それを読んだだけで専門家を頼らずに会社や法人を立ち上げることができれば、一番いいのですが・・・
もし、ハウツー本を頼りに会社を作るのに不安がある、あるいは、創業までにやらなければならないことがたくさんあるので、設立の手続きは専門家に任せたい。そういう方がいらっしゃれば、ぜひ、さくらばたけ事務所にお問合せ下さい。事務所代表の司法書士が専門家の立場でみなさまに代わって手続きをいたしますので、安全・確実・そして迅速な手続きが可能となります。その分、空いた時間をつかって創業までの営業等に時間を割くことができます。

会社設立までの流れ

会社を設立するためには、様々な手続きを踏む必要があります。会社設立手続きの大まかな流れは以下の通りです。

①会社設立準備
会社を設立するにあたって、まず事業の目的や役員構成を決めなければなりません。また会社の商号、本店所在地、資本金の額等もあらかじめ決定します。商号が決まったら会社の実印を作成する必要があります。
②定款作成・認証
定款とは、「会社の憲法」ともよばれ、会社の根本規則を記載した書面のことで、会社の手続きをするうえで必ず作成しなければならない重要なものです。定款の記載事項は3種類あり、絶対に定款に記載しなければならない「絶対的記載事項」と、定めるかどうかは自由だが定めた場合に定款に記載していないと有効にならない「相対的記載事項」、自主的に定款に記載することができる「任意的記載事項」があります。株式会社や一般社団法人などを設立するために定款を作成したあとは、公証人による定款の認証手続きを受ける必要があります。
③資本金の払込
発起設立の場合、会社を設立する前は、法人口座はありませんので、発起人の個人の口座に出資金を振り込む必要があります。口座は、新しく作ってもいいですし、既存の口座を使用することもできます。
④会社設立登記申請
会社設立登記申請書を作成し、会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。なお、法務局に登記を申請した日が会社設立の日となります。
⑤各種届出
会社設立後、税務署や社会保険事務所、労働基準監督署などへの届出、法人銀行口座の開設などが必要になります。

依頼するにあたっての準備は?

事前にご準備いただくものはとくにありません。株式会社であれば、取締役が一人、株主が一人いれば立ち上げることが可能です。資本金も1円以上で構いません。もっとも、資本金が1万円とか、あまりに少ない金額の場合は、銀行等の金融機関からの融資が受けられなくなる可能性もありますし、仕入れ業者の中にはあまりにも少額な資本金の会社とは取引をしないというところもありますので、ある程度の資本金はご準備いただいた方がいいと思います。

それ以外の部分につきましては、ご依頼者様がイメージされている内容を聞き取って、当事務所の方でもっともふさわしいと考える会社・法人をご提案させていただきます。

許認可についての対応

飲食業や建設業、産廃処理業等多くの業種で監督官庁と言われる行政機関の許認可が必要となってきます。許認可は実にさまざまな種類のものがあり、申請手続きによっては役所で住民票を取る感覚で簡単にできるものもあります。そういった許認可については、ご依頼者様がご自身でやられた方が費用の面からいってメリットが大きいでしょう。ただ、多くの場合、許認可の申請はかなり複雑で手間のかかるものとなっております。そうした業種を行おうと考えられておられるのであれば、当事務所と提携している行政書士事務所にて、許認可の申請手続きについても対応することが可能です。お気軽にご相談ください。

設立登記と許認可を取得すればいよいよ事業開始です

会社や法人について設立登記を申請した後、事業についての許認可を得れば(たまに登記前の許認可申請が必要なものもあります)、いよいよ事業を本格的に開始することができます。代表取締役あるいは代表理事等の文言を入れたご自身の名刺を取引しようとされている会社の担当者様や交流会等でお渡しすることも可能です。あとは、ご自身の事業を一日でも早く軌道に乗せられるように、営業活動に邁進されてください。
なお、設立登記が完了した後一定の日にち以内に監督官庁に登記完了の届けが必要なこともありますので、その点も、当事務所にお任せください。

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