令和６年春に、事務所で働く事務員さんが２人目のお子さんをご懐妊したことを機に、事務所として育児しやすい環境を整えるべきと考え、就業規則の全面改訂、育児・介護休業等に関する規程の制定をおこない、法律上の規定を上回る手厚い補償を規定するとともに、一般事業主行動計画を定めました。この一般事業主行動計画は厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」というサイトでも公開しています。
一般事業主行動計画の内容については下記をご参照ください（かなり小さくて見づらいため、上記の両立支援のひろばから確認した方が簡単かも知れません。
