以前より問題となっていた所有者が不明な土地の問題。とくに東日本大震災の復興の際、土地の所有者が不明であるために収用等の手続きが取れずに、復興の足かせとなり、問題が大きく取り上げられるきっかけとなりました。

被災地でなくても、地方の山間部では、土地を親や祖父母から相続しても、相続登記等の手続きに少なからず費用がかかるため、相続の手続きを取らずに放置している土地が多くあります。そうした土地があるところにいざ道路を通そうとして、土地の所有者を調べてみるも、最後の登記がされてから数十年以上経過しており、その所有者は既に他界、さらに相続人も不明となり、土地の取得および道路の建設を諦める、あるいは道路を大きく迂回させて作らざるを得ないといった状況が起こります。

こうした所有者不明の土地を放置することは国民経済にとって大きな損失であるため、今後法務省がそれらの土地の所有者について本格的な調査に乗り出すことが明らかになりました。法務省としては来年度の当初予算に24億円を計上したい考えです。調査の具体的な方法については今後政府内で決められることになると思いますが、不動産登記簿戸籍簿等を使って、調査業務を司法書士等に委託することとなりそうです。

たしかに、経済的にほとんど価値のない不動産を相続した場合、その相続登記をするのは相続人にとって負担となりますが、将来のためにも相続登記は早めに行ってください。